U.S.カレッジこの秋からアメリカの大学入学が決まったいるあなたに、日本にいるうちにやらないといけないことをシリーズでご紹介しています。
今回は住民票について。
今回は、どちらかというと、やることというよりも、「やるかどうか決定すること」というのが正しい書き方かもしれません。
数年間海外に、住む場所を変える訳ですから、当然
「市役所、役場で転出届を出したほうが良いですか？」という質問を受けます。
答えは、ケースバイケースです。
もしあなたがまだ若く、1年から数年の学業が終わってからは日本に戻ることを決めている場合には、あえて海外転居届を出す必要はありません。
1人暮らしをされていた方は、むしろご実家に住所を移しておいた上で、海外への転出届は出す必要はない場合も多いです。
海外への転出届の場合には、海外の住所を細かく記載することはなく、あくまでも
「アメリカ合衆国○○州への転出」程度の記載にしかなりません。
そうであるならば、むしろ日本のご実家に引っ越すことを届けていたほうが良いとも言えます。
もし、学士、修士、博士号などまで取得予定で、かなり長い間の渡米になることがわかっている場合。
さらには、海外にかなり長い間すむので、国民年金の支払いはとりあえずストップしたいという場合。
この場合には海外への転居が証明されないと、年金支払いをストップすることはできないはずです。
そのため、もし年金支払いを中断する場合には、海外への転出届をまず行ってから、年金を中断する手続きを行うというプロセスとなります。
年金の支払いを一時中断するということを決める前に、きっちりとその決断で良いのかどうかを考えるようにしましょう。
疑問が生じたら、まずはお住まいの市役所、役場の住民票の担当者の方に尋ねてみましょう。